最近の先進諸国における若年雇用政策について概観しておこう。最近の若年雇用対策の概要をマクロ的な観点から整理しておきたい。ほとんどのヨーロッパ諸国においては、若者の生産年齢人口に占める割合がすでに縮小に転じており、経済社会にとって若者が貴重な生産資源であるという認識が徹底している。高齢化が進行するなかで、将来の潜在成長率への悪影響が懸念されることから若年雇用対策もさまざまな形で導入されてきたという経緯がある。
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各国における長年の経験のなかから、政策面での大きな流れも形成されつつある。国によっては、かなり莫大な予算が注ぎ込まれてきた例も見られる。簡単に若年雇用政策の概要を説明すると、大きく四つに分類することができよう。一つは、「学校から仕事への移行」のための政策措置である。これは、かなりの部分その国の教育制度と関連する政策であり、各国によってそのあり方は大きく異なっているのが実態である。二つは、若者を労働市場に参加させるための「積極的雇用政策」である。