マンパワー社に次いで、国内の起業家が同様のビジネス化を図り、マンフライデー、テンプスタッフ、テンポラリーセンター（現在のパソナ）などが70年代に誕生した。そしてこの時期、他にもいくつもの企業が事務処理サービスを提案し始め、国内のTemporaryBusinessはその後も急速に拡大していった。この拡大の時期には問題点も指摘された。当時の日本の職業安定法は、TemporaryBusinessを認めていなかったからである。このビジネスは「派遣」と訳され、労働者の雇用のあり方が不明瞭である派遣は全面禁止されていたのだ。そのため、当時のマンパワー社やその他の企業は「事務処理サービス請負業」と称しており、たびたび、公共職業安定所（ハローワーク）の改善指導を受けていた。
しかし、時代の進展とともにこうした派遣的な仕事形態は広がる一方であり、お役所の行政指導には自ずと限界が生じてきた。そしてついに旧労働省は、派遣が拡大している実態があるのであれば、それをきちんと調査し、労働力の需給詞整のために派遣が有用であるならば法制化して規制することを考えた。このような経緯で誕生したのが先の労働者派遣法であり、人材派遣業は晴れて法的に認知されたのである。