ポストバブルの住宅デフレは持家需要を減らすといわれた。国土交通省の「土地問題に関する国民の意識調査」によれば、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という問いに「そう思う」と回答した者の比率は一九九三年の六二％から二〇〇五年の三五％に急減した。しかし、同調査によると、「土地・建物については、両方とも所有したい1と回答した者の比率は、一九九六年の八八％から二〇〇〇年の七九％に減った後に、〇五年には八六％に上昇した。
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大半の人びとが住宅・土地の保有を希望するという状況に変化は生じていない。住宅所有によるキャピタルゲイン期待が消え、持家の資産としての卓越性に対する評価は低下した。しかし、持家取得以外に住宅改善の有力な選択肢は存在せず、家賃負担の回避、住まいの安定、高い住宅水準を達成したいという願いが持家指向を根強くしている。